● 宮崎県が平成23年3月に新たに作成した『宮崎県食育・地産地消推進計画』を『関係資料集』に掲載しました。
※ 『関係資料集』← ページの右下をご覧ください。
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『宮崎県食育・地産地消推進計画』
近年、私たちの食生活はライフスタイルの多様化などに伴って大きく変化し、栄養の偏りや朝食の欠食などが問題となるとともに、肥満や糖尿病等の生活習慣病も増加しています。さらに、流通の広域化や国際化により、生産者と消費者の距離が遠くなったことによる「食」への知識の欠如等が指摘される一方、食品の偽装表示や家畜伝染病の発生など、「食」の安全・安心に対する関心も高まっています。
こうした中、私たち県民一人ひとりが、「食」についてあらためて見直し、自然の恩恵や「食」に関わる人々の様々な活動への感謝の念や理解を深めながら、家庭、学校、地域等あらゆる場面で食育の推進に取り組むことが重要です。
また、地産地消の取組は、地域の伝統的な食材や料理を見つめ直し、継承するなど、食の宝庫みやざきにふさわしい、豊かで健康的な食生活の実現に寄与することが期待されます。
本県では、平成18年に「宮崎県食育推進計画」と「宮崎県地産地消推進計画」を策定し、関係施策を総合的かつ計画的に推進してきましたが、今般、食育と地産地消の一体的推進を図っていくため、「宮崎県食育・地産地消推進計画」を策定しました。
■「宮崎県食育・地産地消推進計画」の概要
1 計画の性格と役割
本計画は、食育基本法第17条第1項の規定による都道府県食育推進計画及び地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律第41条第1項の規定による都道府県促進計画として位置付けるものとします。
また、本計画は、本県の食育・地産地消推進にあたっての基本的な考え方を示し、具体的な施策や指標を掲げて関係施策を総合的かつ計画的に推進していくために必要な事項を定めていますので、行政はもとより、教育関係者、農林漁業者、食品関連事業者等、広く県民がそれぞれの立場から連携・協働して食育・地産地消に取り組んでいくための共通認識としていただきたいと考えます。
2 計画の期間
平成23年度を初年度とし、平成27年度を目標年度とする5か年計画とします。
3 基本目標
「いただきます」からはじめよう!みやざきの健全な食生活
4 基本的視点
・県民一人ひとりが自発的に取り組む県民運動としての食育・地産地消
・いのちの恵みに感謝する「いただきます」の心を育む食育
・生涯にわたり健全な食生活を実践できる人を育てる食育
・生産者と消費者の相互理解により進める地産地消
5 基本的施策
・県民運動としての食育・食育地産地消の推進
・豊かな食文化と元気な農林漁業に根ざした食育の推進
・家庭、学校・保育所等における子どもの成長に応じた食育の推進
・地域における食生活の改善に向けた取組の推進
・地場産物の積極的な販売・利用の推進